2010-05-10 第174回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それから、その中で各軍別では、陸軍が六八％で千八百人、海軍が三二％で千二百人、空軍が五三％で六千七百人、海兵隊に至っては全日本駐留海兵隊の中で八九％の一万五千人が沖縄に駐留していると伺っております。圧倒的に海兵隊の沖縄への集中配備になっているわけであります。もちろん、極東最大の嘉手納空軍基地もあります。
それから、その中で各軍別では、陸軍が六八％で千八百人、海軍が三二％で千二百人、空軍が五三％で六千七百人、海兵隊に至っては全日本駐留海兵隊の中で八九％の一万五千人が沖縄に駐留していると伺っております。圧倒的に海兵隊の沖縄への集中配備になっているわけであります。もちろん、極東最大の嘉手納空軍基地もあります。
○玉城委員 今まさに普天間の移設問題で、沖縄における海兵隊、駐留海兵隊の抑止力というものがどういう形であらわれているのかということが最も問われていることだと思います。 さて、せんだって、四月一日の毎日新聞にこういう記事が載っておりましたので、かいつまんで御紹介いたします。
普天間飛行場の移設は再編全体とパッケージだ、移設が実現しないなら沖縄駐留海兵隊の七千人削減など負担軽減もあり得ないと述べておりますが、政府はそのような立場はとっておられないわけですね。
日米首脳会談の直後に、米国防総省が沖縄駐留海兵隊の大幅撤収を含む米軍の大規模な再配置を検討しているということが報じられました。その中には、約二万人の海兵隊のうち一万五千人の撤退という案があると伝えられています。 これが実現すれば沖縄県民の負担は大きく軽減されるはずであり、私は、ぜひとも、この機会を逃さず、海兵隊の大幅削減を実現していただきたいと考えております。
さらに申し上げれば、普天間基地の問題は、根本的には朝鮮半島の安定など、アジア太平洋地域の不安定要因の除去といった方向性を見定めながら、沖縄駐留海兵隊の縮小につなげていく外交を展開する中で解決できるものと確信いたしております。総理の御認識を伺います。 今年、国民が最も関心を寄せているのは日ロ関係であります。
沖縄駐留海兵隊の縮小につなげていく外交努力を展開せよという御指摘であります。 普天間飛行場の移設につきましては、自然環境、騒音、安全などさまざまなものを考慮し、現在の基地よりも規模を大幅に縮小し、しかも撤去可能な海上ヘリポート案、これは現時点における最良の選択肢だと考えておりまして、今後ともに地元の御協力、御理解を得るように努力していきたいと考えております。
問題は、沖縄の普天間基地、この機能の一部をここへ移して、沖縄の駐留海兵隊の施設のうち、いろいろあるようですが、主として輸送部門をここへ移転させるということが新聞紙上で出ております。 具体的に申し上げますと、沖縄には輸送部隊がいるようですが、航空機ですね、ＫＣ１３０でしたか、それを持ってくる。
それから、この問題にもう一つ関連してお尋ねをしておきたいんですが、これは米上院の外交委員会が先ごろ公表した問題の中で、インド洋、ペルシャ湾での危機に対処するため沖繩駐留海兵隊の使用を想定している、それが明らかにされているんですね。これは、南西アジア政策に関する非公開聴聞会議事録、ことしの二月から三月にかけて行われた内容が上院の外交委員会によって公表されているわけであります。